2017-11-27 第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号
その上で、今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率引き上げ分の使い道を子育て世代、子供たちに大胆に投資をしていくとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしたわけであります。
その上で、今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率引き上げ分の使い道を子育て世代、子供たちに大胆に投資をしていくとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしたわけであります。
政府は、消費税率引き上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしております。これにより、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。
このように、消費税率引き上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することで、財政健全化も確実に実現してまいります。 財政健全化の旗は決しておろさず、国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。 地方大学の振興を通じた地方創生、地域経済活性化についてのお尋ねがありました。
消費税率引き上げ分を除いても十三兆円の増収ということになります。 こうした安倍政権三年間の経済政策への評価につきまして、竹森参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
自民、公明、民主による三党合意に基づく社会保障と税の一体改革では、消費税率引き上げ分の一％相当分は、待機児童の解消や地域包括ケアシステムの構築など、医療、介護、年金、子育ての各分野の充実に充てることが決まっています。そのことを改めて確認しておきたいと思います。 消費税の軽減税率導入の意義や財源確保について、総理の見解を伺います。 次に、がん対策について伺います。
また、経済環境の改善の効果もあり、来年度の国と地方の税収の合計額は平成二十四年度と比較をして約二十一兆円増加、消費税率引き上げ分を除いても約十三兆円増加すると見込まれるなど、財政状況も改善をしています。 このようにデフレ脱却・経済再生に向けた取り組みは、全体として着実に前進をしており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
いずれにしても、中小企業者、零細事業者が消費税率引き上げ分を適正に転嫁できるように、引き続き、政府としては転嫁対策に取り組んでまいりたいと考えております。
そういった意味で、消費税率引き上げ分を転嫁するというような状況も進めておりますけれども、今申し上げたように、利益の配分を、子会社の納入価格を上げるとか、また給料を上げるとか、設備投資に回すとか、配当に回すとか、そういったものにつきましては今後いろいろな形で、これは各企業の経営理念にも関係してくるところとは存じますけれども、いずれにしても、景気が回復してくると、そういったところに対する対応も当然のこととして
その後、水戸市内での納豆の製造販売を行っている中小企業を訪れ、説明を聴取した後、円安の原材料価格への影響、消費税率引き上げ分の転嫁状況等について意見交換を行いました。 最後に、水戸市内の商店街において、東日本大震災の被災状況、アベノミクスの効果、消費税率引き上げに伴う販売への影響等について、経営者の方々から率直な意見を伺いました。
今回の消費税率引き上げ分は全て医療・年金などにあてられます。」こういうふうに書いているわけです。 確認しますが、消費税増税前の改革を織り込んでいない場合の社会保障四経費は国、地方合わせて幾らか、改革を織り込んだ場合は幾らになるか、それぞれ数字を答えていただきたい。
しかし、日本商工会議所が三月に中小企業約三千百社を対象に行った調査で、消費税率引き上げ分を転嫁できないと答えた企業は全体の約三割に上ると指摘しています。また、信金中央金庫が全国の信用金庫を通じて聞き取った調査によれば、三九・五％の中小企業が消費税の増税で売り上げが減少することを懸念しており、増税分を販売価格に全て反映できるというのは三社に一社という状態だそうです。こういう状態であります。
具体的な指導の例としましては、例えば、消費税率引き上げ後の取引価格について、消費税率引き上げ分を上乗せすることなく据え置くとした事例につきましては、消費税引き上げ後の取引について、消費税引き上げ分を上乗せした取引価格に設定するよう指導しております。
ここには、将来は医療、介護、年金と書いていますが、今回の消費税率引き上げ分は全て医療、年金などに充てられますと書いてあって、介護とは一文字も書いていないんですよ。皆さん、部屋に戻ってごらんください。 我々民主党は、八％段階で、自民党の二倍、最低一兆円を充実に充てるべきだと提案しております。
会社や取引先が、その優越的な地位を利用して、例えば取引価格について消費税率引き上げ分を上乗せすることなく据え置いたり、あるいは、消費税率引き上げ分を上乗せするかわりに商品購入やサービス提供の要請をする、こういうことはあってはならないことであります。しっかり調査、指導していただきたいと思いますし、また中小企業、小規模事業者の相談にも親身に対応していただきたいと思います。
また、消費税率引き上げ分の税収は、全額、社会保障財源として国民の皆様に還元することとしております。これに加え、所得の低い方々への配慮として、八％への引き上げに際して簡素な給付措置を講ずることとしており、一〇％引き上げ時の対応についても、今後、与党の御議論等を踏まえつつ、税制抜本改革法の規定にのっとって検討してまいります。 法人課税の改革についてのお尋ねがありました。
今般の社会保障・税一体改革におきましては、消費税率引き上げ分は、全額、社会保障の充実、安定化に充てられます。 経済政策パッケージは、競争力強化策や復興、防災・安全対策などに重点化をし、経済の好循環をつくっていくものでありまして、経済成長を通じて税収を増加させてまいります。 こうした取り組みとともに、国、地方の基礎的財政収支の改善につきましては、中期財政計画にのっとってまいります。
今般の社会保障・税一体改革においては、一九九七年と異なり、消費税率引き上げ分は、全額、社会保障の充実、安定化に充てられます。 加えて、今回決定した経済政策パッケージでは、簡素な給付措置や住宅ローン減税の拡充などにより、個人の負担を緩和することとしております。
消費税の引き上げに際しましては、税率引き上げ後の取引価格から消費税率引き上げ分を減額して支払った場合、税率引き上げ前の取引価格に消費税率引き上げ分が上乗せされていない場合、こういった場合は違反の疑いがあるということになるんですが、そうした場合に、特定事業者から当該行為について特段の事情があるというその説得的な説明がない限り、本法案の三条に違反するということになるんじゃないかと考えております。
報道によりますと、既に消費税率引き上げ分を値上げしない方針を示す企業も見受けられますが、結局、下請業者や納入業者の負担になるだけなので、こうした動きを取り締まってほしいとの声も寄せられております。 いずれにいたしましても、消費税の円滑な価格転嫁の実現のためには、実効性の高い価格転嫁対策が必要不可欠であります。
また、消費税率引き上げ分は、全額社会保障財源化され、国民に還元される点も考慮する必要があり、負担増のみに着目することはいかがかと思います。 なお、二〇〇〇年以降の消費の伸び悩みについては、長年にわたりデフレを維持してきたことが背景にあると考えております。
また、小売業者の皆様は、消費税率引き上げ分について、消費者の皆様に御理解をいただき、御負担いただけるだろうかと心配をされています。